バイオジェンは、すべての利害関係者、ビジネスパートナーに公正かつ誠実に対応し、相手からも同様の対応を期待しています。当社の帳簿、記録、財務諸表は、健全なビジネス上の意思決定ができるよう正確で客観性と完全性を備え、意思決定時点での最新の情報でなければなりません。

透明性の高いコミュニケーション

バイオジェンは透明性を確保し、誤解を生まないよう心がけながら真実を伝えます。当社のプロモーション、メディカル、 投資家に関する情報は、事前に社内で適切に審査されます。

確固たるビジネスパートナーシップの維持

すべてのビジネスパートナーに公正かつ誠実な姿勢で対応しており、彼らにも同様の対応を期待しています。取引関係のあるサプライヤやビジネスパートナーも、行動規範に従う必要があります。

遵守事項

  • サプライヤを選択する際には、適正市場価格と業界基準の両方を考慮する
  • 潜在的な利益相反の明確化
  • すべての支払い請求を事業者または事業計画に対して行う
  • 取引内容を十分理解し、会社ポリシーに違反がないと確認した上で取引を承認する。(承認に関するグローバルポリシー-107 セクション 1.0 の承認者の責務を参照)
  • 支払請求書の内容を確認し、支払の承認を行う
  • 支払いは、契約の取り決め、作業指示書、明細書に定義されている条件に従って行う
  • バイオジェンから業務受託をするすべての第三者(ベンダー、コンサルタント、HCP、販売業者など)は取引関係開始前に、適切なデューディリジェンスを受ける
  • 問題が特定された場合は、人事、法務、コーポレートコンプライアンス、財務を含む適切な担当者またはヘルプラインに報告します

注意事項

  • 不適切に記録された支払い 契約書と請求書に沿って支払い手続きを行う
  • 売買契約書の原本または請求書に記載のない企業に対する支払い
  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 贈賄腐敗防止に関するグローバルポリシー
    • 利益相反および社外活動に関するグローバルポリシー
    • 契約審査に関するグローバルポリシー
    • 出張および経費に関するグローバルポリシー
    • 承認に関するグローバルポリシー
    • 購入に関するグローバルポリシー
    • グランツ、ドネーション、スポンサーシップに関するグローバルポリシー
    • グローバル第三者デューデリジェンスSOP

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • ビジネスインテリジェンスと機密情報

    競合他社に関する情報は、昨今のビジネス環境において貴重な資産です。しかしバイオジェンは情報の不正取得はしません。また、第三者から情報提供を受ける場合には、細心の注意を払います。その情報源を把握し、信頼し、提供される情報が機密保護法または秘密保持契約によって保護されていないことを確認する必要があります。

    バイオジェンは、競合他社の元社員を雇用する場合、当該社員に元勤務先の機密情報を利用、開示してはならない義務があることを認識しており、そうした立場を尊重しています。

    第三者との契約に機密情報が含まれる場合、 守秘義務条項が含まれていることを確認してください。

    遵守事項

    • 競合情報を入手する際は、合法的で倫理的な手段を用いる
    • 他者に課されている守秘義務を尊重する
    • 第三者の当社情報に対する尊重

    注意事項

    • 法律または契約に違反して、元勤務先の書類またはコンピュータ上の記録を保持している新入社員
    • 適切な承認なしに機密情報を利用する
    • 競合他社やその他から機密情報を収集する目的に採用の面接を利用する
    • 第三者からの情報を適切に入手したことを確認する

     

  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 競争法に関するグローバルポリシー
    • ビジネスインテリジェンスの収集に関する疑問や懸念については、マネージャーのほか、現地のコンプライアンス、法務、人事の各部門担当者またはヘルプラインに相談してください

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • Q & A

    質問:

    マネージャーをしていますが、最近競合他社から転職してきた部下が、前職の会社の機密情報を持ち出していることがわかりました。当人はその機密情報を会社の利益のために利用すると言っています。これを見過ごして、会社利益のために利用しても良いのでしょうか。

    回答:

    いいえ。社員が前職の会社の機密情報を保持、利用することは不適切な行為であり、その機密情報を所有している競合他社から法的措置として訴訟を提起される可能性があります。このような場合は法務部に報告し、適切な対応の指示を仰いでください。

  • 正確で適切なタイミングでの開示と業務記録

    バイオジェンは、大規模で複雑な情報開示要件の対象となっています。バイオジェンの事業活動は、その管轄区域に適用されるすべての規制、会計、財務、税務その他に関連する法令の対象となります。

    ビジネスパートナー、公務員、投資家、一般大衆は、財務報告書や業務記録等当社が提供する情報の正確性や完全性に依拠しています。財務記録、会計記録、財務諸表は正確で完成された状態で、合理的な程度に詳細な会社の取引内容や事業活動を適切に反映している必要があります。これには、財務記録、コストや生産データなどの業務データ、経費報告書、社員記録が含まれます。正確で完成度の高い情報は、妥当な意思決定を下すための重要な基盤となります。

    バイオジェンから米国証券取引委員会(SEC)への届出による開示情報と当社またはその代理人によるその他の開示情報は、公正、正確であり、タイムリーでわかりやすいものでなければなりません。また、会計、財務報告業務は、適用される一般に広く認められている会計原則、現地の法定調書や税務上の要件といったその他の基準を遵守している必要もあります。社員の職位によっては、届出情報や広報の内容が上記の基準を満たしていることを保証するために、必要な情報を提供するよう求められることがあります。社員にこうした責務を真摯に受け止め、会社の情報開示要件に関する問い合わせに対して、最新で正確な回答を迅速に提供できるようにすることを期待しています。

    記録管理

    一人ひとりは会社の管理下にある情報と記録に対して責任があり、そのためそれぞれの業務に適用される記録管理の手順を熟知しておく必要があります。

    バイオジェンでは、ビジネス上の必要に応じて、また適用される法規制に従って、財務記録と情報の適切な保持、保 管、保護、廃棄を行うために、記録と情報の管理ポリシーと手順が設けられています。

    書類と電子記録を当社ポリシーと法律で定められた期間保管します。こうすることで、記録情報は整理され、必要に応じて検索し取得できる状態になっています。文書の廃棄は、会社の記録保管、廃棄スケジュールポリシーに則り実施されるべきであり、訴訟や調査、監査のために前もって廃棄されてはなりません。保管文書廃棄の適切性や方法について疑念が生じた場合は、企業記録および情報管理部や法務部に遠慮なく連絡してください。

    遵守事項

    • 事実が正確に反映されている業務記録を作成する
    • 内部統制システムの規程に沿って取引を記録する
    • 関連情報や重要な情報を故意に省略したり、歪めることなく、タイムリーでありのままの財務情報の開示と財務予測を経営陣に提供する
    • 電子メールを含むすべてのビジネスコミュニケーションは、丁寧にわかりやすく作成する
    • 公的な文書として利用される可能性を視野に入れ文書を作成する
    • 記録に含まれる情報の機密性に応じて、記録の保管を行う
    • 訴訟や調査のために保管しておく必要のある記録については、必ず法務部の指示に従う
    • 記録保管に関する規程を理解し遵守する

    注意事項

    • 財務諸表を改竄したり、その指示をする行為
    • 財務記録に対する監査を何らかのかたちで妨げる可能性がある行為


    • 保存すべき記録の破棄

    財務報告では、 社外の規則や 規制、社内ポリシーに従うこと を最重要視し、またそれを最優先事項としています。これは、十分な情報に基づく意思決定を促進し、正確かつ意味のある20]情報を提供するという付加価値のある仕事の基盤となっています。

  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 記録および情報管理に関するグローバルポリシー
    • グローバル記録保管および処分スケジュール
    • 訴訟ホールドに関するポリシー
    • データのリスク分類に関するグローバルポリシー
    • 電子メールおよび電子通信システムの保存に関するグローバルポリシー
    • 出張および経費に関するグローバルポリシー

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • Q & A

    質問:

    報告期間が終了する頃に、上長から作業が開始されていないにもかかわらずその作業に対する追加経費を計上するように求められました。次の四半期には間違いなく完了すると全員が確信しており、実際に大した違いはないと考えたので同意しました。これは正しい行為だったのでしょうか。

    回答:

    いいえ、違います。経費は、発生した期間に計上しなければなりません。該当する経費が発生する業務は開始されていません。すなわち、その経費自体も記録した日付には発生していません。これは虚偽の記述であり、状況によっては不正行為に相当する場合があります。