商談成立、取引や処方の決定に影響を与える目的で、あるいは政府権限を利用して利益を増やすために不適切な報酬、キックバック、または賄賂を提供することはありません。特に、医療従事者や政府機関、公務員との接触は合法的であるべきで、不当に利益を得たり、決定に不適切な影響を及ぼしたり、自分たちに有利な決定を働きかけてはいけません。

規制当局との協力

バイオジェンは関連法令を常に遵守し、政府機関や司法機関の当局者や調査員に協力します。政府当局者や関係者から問い合わせがあった場合は、直ちに法務部に連絡し、その指示に従って対応しなければなりません。外部調査の通知があった場合は、直ちに関連文書の保管に着手し、情報提供の要請があれば誠実かつ滞りなく対応します。

バイオジェンでは、不正行為に関する報告があった場合、即座にその内容を確認し、新たな情報を収集するための調査を実施します。すべての社員には、調査員に対して全面的に、誠実に協力することが期待されています。調査員を欺くことや、調査が入る前に記録を改竄したり廃棄してはいけません。調査プロセスについて知っておくべきその他の重要なポイントは、次のとおりです:

  • 該当する事案に関わる事実は通常、面談と文書審査によって明らかにされます
  • 調査の性質や問題の内容によっては、調査員や法務部から、調査に関する話題を一切避けるよう指示される場合があります
  • 不正行為が発覚した場合、会社はその事態に対処し、再発を防止するために、必要な是正措置または懲戒処分を講じます
  • Q & A

    質問:

    倫理やコンプライアンスに関する調査への協力を求められる理由は何ですか。むろん、あまり関わりたくないのですが。

    回答:

    協力は重要であり、社員は調査に対する協力義務があります。会社が調査を実施する場合、その目的は行動規範やバイオジェンのポリシー、関連する法的要求事項に対する違反の可能性を確認するためです。社員が調査への協力を拒否するとすべての事実を把握することが不可能となり、適切な是正措置を講じることができません。情報の秘匿、故意に虚偽の情報や誤解を与えるような情報を提供することは重大な義務違反であり、解雇を含む懲戒処分の対象になることもあります。

  • 賄賂の防止

    当社は、健全かつ誠実なビジネス活動を行い、適用されるすべての倫理および法令を遵守します。当社がビジネス活動を展開する各国の法律の下で公務員への贈賄は禁止されており、法的拘束力が国境を超えます。また、私人への支払いが贈賄となる法律も存在します。全ての国の汚職、贈賄防止法を理解するのは困難であるため、社員は会社ポリシーを十分に把握し、判断に迷う場合はアドバイスを求めることが重要です。質問がある場合は、上長または行動規範に記載されている担当者のいずれかにご連絡ください。

    バイオジェンに代わって業務を遂行する第三者に対する責任があります。当社はデューディリジェンスを行うとともに、ビジネスパートナーを注意深く監視し、当社の規範と基準に沿ったビジネス活動を行うことを義務付けています。

    遵守事項

    • 業務上の意思決定に不適切な影響力を行使するために金銭や贈答品を決して提供しない
    • 公務員に不適切な影響を与える目的で金銭を支払わない
    • 注:「公務員」には、政治家や官庁職員だけでなく、国公立病院に所属する医師といった公営施設の社員も含まれます
    • バイオジェンに雇用されている、もしくは業務受託をしている第三者(ベンダー、コンサルタント、HCP、販売業者など)はすべて、あらゆる取引関係を結ぶ前に、適切なデューデリジェンスの対象とする
    • 問題が特定された場合は、法務、コーポレートコンプライアンス、財務を含む、適切な各部門の担当者またはヘルプラインに報告する

    注意事項

    • サプライヤやビジネスパートナーによる非倫理的な行動または不審な行為。懸念がある場合は、上長に相談してください。バイオジェンは適切な措置を講じます
  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 贈賄‧腐敗防止に関するグローバルポリシー
    • 契約審査に関するグローバルポリシー
    • 購買に関するグローバルポリシー
    • 出張および経費に関するグローバルポリシー
    • 承認に関するグローバルポリシー

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • Q & A

    質問:

    研究医が、自分が参加している治験では必ずバイオジェンの薬剤を「良く見せる」ようにしていると言っています。その医師は当社と複数の治験契約を交わしていることから、薬剤を治験で良く見せることでバイオジェンから感謝されると思っていると言うのです。どうすればよいでしょうか。

    回答:

    上長かコンプライアンスヘルプラインにこの問題を報告してください。優れた実績がある医師でも治験の信頼性を落とし、患者や製品の承認、会社の信頼に悪影響を及ぼしかねない不要な気遣いや思い込みによる言動をする傾向があることまで会社が把握しきれていなかったかもしれません。事前に問題を把握できていたら、会社は調査を実施し適切な措置を講じていたでしょう。

  • 便宜を図ることを目的とした支払い

    これは、サービス開始を前倒ししたり、サービスの迅速化を目的として、実務担当の公務員へ業務委託契約金とは別に陰で少額の支払いを行うことです。このような行為は、ポリシーによって禁止されています。便宜を図ることを目的とした支払いを要求された場合は、直ちに法務部に報告してください。

  • Q & A

    質問:

    出張中に、不適切だと思う商慣習に遭遇することがありますが、その国では問題視されていないようです。自分の感覚では賄賂と考えられることでも、その国では商慣習として行われていることを強要された場合、どうすればよいでしょうか。

    回答:

    国や文化が変わっても、会社のポリシーが適用されます。質問がある場合は、コンプライアンスに相談してください。

  • 公正な商慣習

    自由競争を支持しています。バイオジェンは、非倫理的で違法な商慣習によって自由競争上での優位性を確保することはありません。また、価格統制や市場分割を含む談合を競合他社と行うことはありません。虚偽の広告や誇大広告、不当表示などの不正行為をしません。

    遵守事項

    独占禁止法、反競争法は複雑であり、コンプライアンス要件は状況によって異なることを理解する。

    以下の活動は避けてください:

    • 共謀
      複数の会社が競争の方法について密かに連絡を取りあったり、合意すること。これには、価格の設定や市場の割り当てに関する協定、情報交換が含まれる場合があります
    • 談合入札
      競合企業同士が、入札手順を操作すること。これには、入札価格の比較、入札不参加の合意、それと知りながら非競合入札に参加することも含まれることがあります
    • 略奪的価格設定
      市場支配力の大きな会社が、競争相手を排除したり、損害を与えることを意図して、製品やサービスを原価割れで販売したり、提供したりすること。競合情報を、競合他社と共有することがあってはなりません

    注意事項

    • ビジネス上の機密に情報について、競争相手と公式、非公式の場を問わず話をする
    • 新規雇用者や面接に来た求職者から得た競争相手に関する非公開情報を利用する
    • 競争を制限していると受け取られかねないような会話を競争相手と交わす。このような会話に巻き込まれそうになったら、その場からすぐに立ち去り、直ちに法務部に報告する
  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 競争法に関するグローバルポリシー

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • Q & A

    質問:

    競合他社の一社から、価格設定に関する機密情報を入手しました。どうすればよいでしょうか。

    回答:

    それ以上何もせず直ちに法務部またはコンプライアンス部に報告してください。

  • 国際貿易

    バイオジェンは、米国、他国の輸出入管理法および貿易制限法、反ボイコット法を遵守しており、ビジネスパートナ ーにも同様に遵守することを期待しています。国際取引に関わったり、特定の技術データや情報を米国人以外に開 示する場合は、上記の法律、および適用される会社ポリシーと手続きを理解し、従ってください。

    輸出管理法は、形あるものや機器を国境を越えて輸送する場合だけでなく、形のない技術データを外国、外国人に開示する場合にも適用されます。輸出規則によって制限される可能性のある技術データ転送の例は、次のとおりです。(実際に制限されるかどうかは、輸出するデータの内容と輸出先となる国や人物、組織によって異なります。):

    • バイオジェン社員であるか否かに関わらず、国外居住者に技術データを転送する
    • 技術情報を知り得てしまうような会話を、米国人以外と交わす
    • 米国製の機器や設備を、米国人以外が検査する
    • 特定の技術データや情報を米国人以外に開示することは、たとえその開示が米国内で行われたとしても、当該人物が市民権を持っている国への「みなし輸出」に該当する可能性があることに留意する必要があります
    • また、米国、他国の法律には、特定された国や人物、組織との取引を禁止する明確な規定があります。この特定の国には、米国が経済、貿易制裁を課している国(キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアなど)が含まれます

    また、米国法の反ボイコット法も遵守しています。これは、米国の企業に対して、米国が認めていない海外ボイコットへの参加、その協力を禁止、処罰することを定めた規程です。主にアラブ連盟によるイスラエル経済制裁を対象とした法律は、特定の報告要件を課しています。

    また、国際貿易コンプライアンスでは、すべての管轄区域において関連税関当局への正確な税関申告書が提出されることを確保するため、手順書の遵守が要求されます。税関当局は、到着貨物に対し適切な関税、税金、手数料が課され、また個々の国境取締法や規制の遵守を確保できるように、正確な情報を開示することを義務付けています。

    輸出入、国際貿易を規制している法律は複雑であり、変更されることも多く、国や地域によっては矛盾が生じることもあります。社員は、製品、情報、技術の輸出入に関する現地法について、出来るだけ早めに所属する組織内の担当者もしくは法務部に相談しなければなりません。

    遵守事項

    • 取引相手となるビジネスパートナー、製品の国外最終目的地を把握する
    • 製品やサービス、技術の輸出、みなし輸出を行う場合は、事前に必要なすべてのライセンスを取得する
    • 輸入されたすべての製品について、適切な分類、製造場所、総コストなどの正確な情報を報告する
    • バイオジェンとの委受託契約のある第三者(ベンダー、コンサルタント、HCP、販売業者など)はすべて契約締結前に、デューディリジェンスの対象とする
    • 問題がある場合は、法務、コーポレートコンプライアンス、財務、グローバル貿易管理を含む、バイオジェンの各部門の適切な担当者に報告する

    注意事項

    • 米国外でのボイコットへの参加、支援またはそれに関する情報提供の要求に注意し、そのような要求があった場合は法務部に直ちに報告する
  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 貿易コンプライアンスに関するグローバルポリシー
    • グローバル第三者デューディリジェンスSOP
    • 国際ビジネスに関する疑問や懸念については、マネージャーのほか、グローバル貿易管理、コンプライアンス、法務、人事の各部門の担当者、またはヘルプラインに相談してください

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • 政治的関与

    社員は、個人的な政治献金や民間人としての支持を含む政治プロセスに自発的に参加する権利を持っています。しかし、個人的な見解と行動が会社とは異なることを常に明確にしておく必要があります。また、コーポレートアフェアーズ部の許可なしに会社の資金やサービス、施設を利用して選挙立候補者や政党を支持したり、ロビー活動に従事したりすることは禁じられています。

    会社の代表としてのロビー活動は、コーポレートアフェアーズ部が実施する厳格な規制下に置かれた企業活動です。企業を代表して業務上の正当な理由に基づきロビー活動への参加を希望する社員は、コーポレートアフェアーズ部と連携をとりながらこのような活動の調整を行う必要があります。

    遵守事項

    • 政治活動を支援するために会社の情報を利用する場合は、事前に必要とされるすべての承認を得る
    • 個人の政治的な見解や活動が、会社の見解や活動であると誤解されることのないように注意する

    注意事項

    • 不適切な影響力
      政治活動への寄付や参加が不適切な影響力を得ることを目的としているような印象を与えてはならない
    • 利益相反
      議員職に就いたり、そのための政治活動は、会社における責務との間に利益相反があるような印象を生じさせないようにしなければならない

    倫理的であるとは、 他人の目がなくても 正しい行動 をとることです。

  • 詳細については、以下をご参照ください

    • 利益相反および社外活動に関するグローバルポリシー
    • 政治献金に関するグローバルポリシー
    • 政治献金、政治活動に関する疑問や懸念については、マネージャー、コーポレートアフェアーズ、コンプライアンス、法務部の各担当者に相談するか、ヘルプラインに問い合わせてください

    (すべてのポリシーについてはSynapseをご覧ください)

  • Q & A

    質問:

    地元の選挙立候補者への資金調達パーティーに出席するつもりでいます。会社の資金や情報を利用しなければ、バイオジェンでの私の役職名を記帳してもかまいませんか。

    回答:

    自分が行う献金に適用する法令を理解し、遵守する必要があります。たとえば、米国の連邦法では、200ドル以上の献金を行う援助資金提供者から雇用主の情報を含む情報を収集することが連邦政府職員の候補者に義務付けられています。(米国以外の国においても同様の法律が存在します。) このように法律上要求される情報は提供しなければなりませんが、いかなる状況においても、政治活動の参加や支持がバイオジェンの見解を表すものであることを示唆することはできません。

    質問:

    会社のイベントに、女性の下院議員や州議会議員などの選出議員を招待して、講演してもらいたいと考えています。問題はないでしょうか。

    回答:

    会社のイベントに参加してもらうために公共団体職員を招待する前に、コーポレートアフェアーズ部と連携をとりながら活動の調整を図る必要があります。